2017年02月11日

憲法をなんだと思っているのか!

憲法をなんだと思っているのか!
稲田防衛相が「戦闘行為あったが憲法違反になるから衝突と言い換え」とトンデモ答弁

2017.02.09 Litera

http://lite-ra.com/2017/02/post-2905.html

国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、本日、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。

昨日8日の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。

しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ。

このことによって、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めている事案を、稲田防衛相は「衝突」と言い換えて国民を欺いてきたという事実が明らかになったわけだが、稲田防衛相は壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返し答弁。さらに、こんなことを言い出したのだ。

「なぜ、法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかと言いますと、これは『国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為』が仮におこなわれていたとすれば、それは憲法9条上の問題になりますよね? そうではない、だから戦闘行為ではないということになぜ意味があるかと言うと、憲法9条の問題にかかわるかどうかということでございます。その意味において、戦闘行為ではないということでございます」

そう。稲田防衛相は「南スーダンでは殺傷行為はあったけど、憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」と主張しはじめたのである。

もう、無茶苦茶すぎて言葉を失ってしまう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない。

しかも、稲田防衛相は「(日報では)一般的な辞書的な意味で戦闘という言葉を使ったと推測している」と言いながら、「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」と認めているのだ。

「武器を使って人を殺傷したり、物を壊したりする行為はあった」のなら、それは辞書的な意味云々ではなく、日本政府が「戦闘行為」と定義する《国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為》そのものだ。さらに、PKO参加5原則では〈紛争当事者間の停戦合意が成立〉していることが参加条件となっているが、停戦合意が崩壊していることは日報の文面からも明々白々である。

つまり、新任務である「駆けつけ警護」を運用するために、戦闘状態であるという事実を覆い隠し、憲法上問題があることを認識しながら、稲田防衛相や安倍首相は「衝突」などと虚偽の説明を国民におこなってきたと「認めた」のである。明らかに違憲である安保法制を強行するなど安倍政権の憲法軽視はいまに始まったことではないとはいえ、ここまで堂々と開き直れるとは。

今回の稲田防衛相の答弁は、まさしく辞職ものの大問題発言であり、南スーダンへの派遣を即刻見直すべきだが、それにしても問題なのは、こんな道理の通らない話を大臣が堂々と国会で言ってのけてしまう状況だ。

今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。

金田法相といい、稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車がかかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする。──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない。
(編集部)
posted by 松本哲 at 08:06| Comment(0) | 杉並からの情報発信です

2017年02月06日

日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!!








日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた!! 




asyura2.com




投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 05 日 13:00:10:


 日本一厳しく、的確な安倍批判を見つけた、と言って元外交官の天木直人が仰天した安倍晋三批判がここにある。

 「必修だった政治学の授業に一度も出席しなかった。だから不可を付けた」と言った安倍の大学の恩師である。

 「どんな秘策を使ったか知らないが、 こんな輩が日本の総理大臣だということを私達は肝に命じるべきだろう」と恩師の姉は市民に呼びかけた。

天木直人が言った。
 「まず黙って次の文章をお読みいただきたい」

 「安倍さんは、ずるい政治家です。政治の世界では、人を欺いたり、裏切ったり、ずる賢く立ち回ったりというのはありますが、それは政治家同士の権力争いで行われること。

 政策決定が国民の生活なり人生設計に影響がある場面で、そういうズルをやっちゃいけないんです・・・安倍さんを表現するとき、私は、二つの『ムチ』に集約できると思うのです。

ひとつはignorantの「無知」 もうひとつはshamelessの「無恥」です。

 無知については、彼はまず歴史を知らない。戦後の日本人が築いてきた歴史を踏まえていないんです。

 ある政策を決定する場面で、現代に至るまで過去の政権がどういう議論と決定をしてきたか、そのプロセスを知る事は非常に重要な事です。

 しかし、安倍首相はそういう過去の世代へのリスペクトがまったくないんです。日本国憲法というのは、戦争で310万人もの人がなくなり、その犠牲者たちに対する義務感で作られた側面があるわけです。

 安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

 つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。

 安倍首相の無恥についてお話ししましょう。一言で言って、安倍さんはずる賢いんです・・・安倍首相は自分の考えに同意する人物を登用し、反対する人はクビにしてしまう。

 つまり、安倍政権のやり方というのは、『法による支配』ではなく、『人』による支配なんです。

 現在、政策の違憲性について指摘するのは最高裁判所と内閣法制局です。安倍さんは、これまで集団的自衛権について違憲だと唱えていた内閣法制局長官をクビにし、自分に都合の良い人物を据えた。

 内閣法制局長官が解釈すれば、それが法ですから、形としては法の支配です。しかし、裏を返せば、実際には人の支配なんですよ。

 これまでの歴代の内閣はこれだけはやってこなかった。人事に手をつけて自分の都合の良い解釈を引っ張り出して後の事は考えない。実に危険な考え方です。『無恥』としか言いようがない・・・」

 その批判はこう締めくくられている。

 「過去の世代が議論し築き上げてきたものへの敬意と次世代への責任。その二つを考えるなら、重要な案件はたくさんあります。

 少子高齢化、原発、地震など、国の存続に影響する重要課題は山積しています。きちんと過去と向かい合い、次世代につなぐ政権運営をするべきなのです」

 これほど厳しく、それでいて、罵詈雑言ではなく、これほど的確な批判があるだろうか。しかもこの批判をした人物はただの批判者ではない。大学の名誉教授である。

 しかもただの名誉教授ではない。安倍首相の政治思想史の恩師である成蹊大学の加藤節名誉教授なのだ。

 恩師からこのような批判を受けるようでは、もはや安倍首相は、まともな神経の持ち主なら、日本の首相にとどまるわけにはいかないだろう。

 いくら野党が不在でやりたい放題出来るとしても、首相にとどまること自体が恥だ。

 それにしても、このような批判を、身分を明かして公言した加藤節名誉教授の勇気は凄い。


posted by 松本哲 at 09:28| Comment(0) | 阿修羅

2017年02月05日

なぜ日本の政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰されないのか?

■なぜ日本の政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰されないのか?

なぜ日本の政治権力者たち(政治家と行政官僚と軍事官僚)が最高法規である日本国憲法の規定を破って、@国を戦争に誘導した場合、A他国への侵略戦争を起こした場合、B個人の自由と基本的人権を破壊した場合、C国民の資産を横領した場合、D国の主権を他国に売った場合に、国家権力犯罪者として逮捕され裁判にかけられ極刑に処せられないのか?

なぜならば、日本には国家権力犯罪という概念が存在しないからである。

なぜならば、日本国憲法には政治権力者たちが日本国憲法の規定を破って上記5つの国家権力犯罪を犯しても厳しく処罰する規定がもともとないからである。

なぜならば、日本には独立した憲法裁判所が存在しないために、憲法違反した政治権力者たちは全て免責・免罪されるからである。

なぜならば、たとえ国民が違憲訴訟に訴えても地裁で門前払いされるか、あるいは受理されても国家権力犯罪ではなく、行政訴訟(国家賠償裁判)に矮小化され高裁あるいは最高裁で却下されるのが常だからである。

なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行し日本人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁の戦争犯罪が100%免罪・免責されたままであるからだ。

なぜならば、史上最大最高の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が米国支配階級の日本支配の道具として戦後名前を変えた天皇制のトップにふたたび据えられ日本国民はそれをそのまま受け入れたからである。

なぜならば、アジア・太平洋侵略戦争のA級戦犯容疑者としてGHQに逮捕・拘禁されながらもCIAのスパイとなることで処刑を逃れ巣鴨刑務所から釈放された8年後には日本の首相となり現在まで続く米国による日本の植民地の法的根拠である日米安保条約を強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介が戦争犯罪と国家権力犯罪を100%免罪・免責されたからである。
なぜならば、戦後米国CIAの秘密資金で保守合同した岸信介の自民党が100%免罪・免責して戦前の天皇制絶対軍事独裁体制の国家犯罪者たちを再結集して日本の政治を一貫して独占してきたからである。

なぜならば、岸信介の孫安倍晋三と自公政権が強行する極右ファシスト独裁政治を誰も正面から批判し打倒する戦いに決起しないからである。

(終り)
タグ:岸信介 GHQ
posted by 松本哲 at 08:55| Comment(0) | 杉並からの情報発信です